福祉施設・介護施設を運営する上でのポイント

ここでは、福祉施設や介護施設の開業を考えている人へ向けて、運営をする上で押さえておきたいポイントなどをまとめています。

福祉施設運営でのポイント

職場環境

介護業界は年々人手不足に陥っており、どの介護施設もなるべく多くの人員確保と離職率の低下を課題としています。ちなみに、介護関係者が離職する理由として最も多いのは人間関係です。介護離職を防止するには、職員同士が気軽にやりとりできる環境づくりが重要となります。必要であれば個人面談も行い、働きやすい環境をつくりましょう。

職員の待遇

介護職というと、「仕事内容と比べて給料が安い」「身体的・精神的負担が大きい」などキツいイメージが強いでしょう。実際に、介護の現場は一日中動き回る仕事なので、肉体的にも精神的にも疲れが溜まりやすいのは否めません。そのため、資格手当や勤続年数に応じた待遇制度でカバーすれば、職員のモチベーションアップにつながるでしょう。

勤務形態の柔軟な対応

さまざまな勤務形態に対応できれば、そのぶん余裕のある人員配置が可能になります。職員1人1人の業務負担軽減にもつながるため、日勤と夜勤で専門スタッフを採用し、必要に応じて中番スタッフも取り入れれば、連勤に悩む職員をゼロにできる可能性も高いです。また、勤務形態の多様化には、施設の立地条件も重要なポイントとなります。

教育・研修

いくら十分な人員を確保できても、介護に関する知識や技術が不十分な人ばかりでは施設の運営が成り立ちません。もちろん、最初から十分なスキルを持っている人はいないので、新人職員を対象に教育・研修の場を設け、スキルアップを図りましょう。また、経験に応じてキャリアアップのための研修を実施するのも大切です。

福祉施設運営での注意点

制度の改正

介護についての法制度は頻繁に変わるため、介護施設は制度の改正に合わせて柔軟に対応しなければなりません。対応しきれない場合は廃業の可能性もあるので、法制度の変更には敏感に反応できるよう体制を整えておきましょう。

利益の確保

介護施設は介護報酬を収入源としているため、利益率がきわめて低いビジネスモデルです。介護報酬は利用者が1割、残りの9割は介護給付金となっており、「これだけではランニングコストを賄えない」と頭を悩ませる施設もあります。

一般企業の場合は、サービスに付随する商品の販売や他の事業を行うなど、さまざまな収益改善の方法がありますが、介護施設の場合それらの方法は難しいでしょう。介護施設では、サービス利用料の増額などで利益率を上げることが可能ですが、利用者が減ってしまうリスクがあるため注意が必要です。

人材不足

高齢化社会が進む昨今、介護業界では人手不足が深刻な問題となっています。介護職は力仕事が多く夜勤もあり、職員や利用者との良好な人間関係の確立などにも気を遣わなければならないなど、心身ともに疲れやすい仕事です。

万が一人員を確保できなければ、在籍しているスタッフの負担がどんどん大きくなってしまうでしょう。そのため、介護施設を運営する際は、せっかく確保した人員を割いてしまわないようさまざまな工夫を凝らす必要があります。

競合との差別化

どの介護施設も用意しているサービスはほとんど同じため、差別化が難しいのも運営におけるデメリットとなります。ホテルや飲食店であれば、自社にしかないイベントやコンセプトを全面的にアピールすることで差別化を図れますが、介護施設ではサービスの質や食事などで差別化を図るしかありません。

インパクトの強い施策が難しい介護施設では、開業前に「どのように利用者を確保するか」を明確するのが重要です。