住宅型有料老人ホームとは、自立した生活を中心に、必要なサービスを自由に選んで利用できる施設のこと。ここでは住宅型有料老人ホームの施設の特徴と、新規開業にあたっての注意点についてご紹介しています。
住宅型有料老人ホームの利用対象者は、自立もしくは要介護度の低い60歳以上の高齢者。元気なうちは生活支援サービスを利用しつつ自立した生活を送り、介護が必要になったら外部の介護サービスを個人契約して利用するなど、必要なサービスを自由に組み合わせられるのが特徴です。
住宅型有料老人ホームは個室が基本となっており、1人用・夫婦用などが用意されています。食堂やリビングなどは共有スペースとして設けられており、自由に使用することが可能。トイレ・浴室などは共有のケースもありますが、個々に備え付けられているタイプが人気を集めているようです。
住宅型有料老人ホームは民間企業が運営しているため、個性的な取り組みを見せている施設も多くなっています。たとえば、季節ごとの食事メニュー、外部から講師を呼んでのレクリエーション・イベントなどです。こうした取り組みに惹かれて、入居を決める利用者も少なくありません。
住宅型有料老人ホームを利用する高齢者は、そこに長く住むことを想定しています。そのため、居室や設備の快適性、サービスの充実度、スタッフの対応、立地の良さといった条件にこだわることがとくに重要。また、利用しやすい料金設定も大事なポイントです。
さらにニーズが高まると考えられる住宅型有料老人ホームですが、介護保険料の増加を抑えるため、新規開設数を抑制している都道府県も見られます。どの地域のどのような施設を開設すべきかは、福祉施設の開設を専門とする会社に相談しながら決めたほうが安心でしょう。
地域住民との関りも重要となる福祉施設は施設を開業する土地選びも重要なポイントとなります。当メディアでは、地域の需要とお客様の状況や目的に合わせて、土地選びから開業経営までワンストップでサポートをするタカオへ開業を成功させるコツをインタビュー取材しました。「高齢者・障がい者住宅土地活用研究会 AWARD 2021 非住宅売上 成長率 No.1」を受賞(※)した株式会社タカオが考える成功の秘訣を、是非ご覧ください。