福祉施設の建設で失敗しないために、本記事では建設会社選びのポイントや、東京都で福祉施設建設を扱う建設会社をご紹介します。補助金・助成金情報についてもまとめていますので、ぜひ参考にして下さい。
福祉施設を開業するにあたり、土地や施設の用意だけでなく、行政の手続きなどもあるため、事業者にかかる負担はかなり大きなものになります。スムーズに開業するためにも、ここでは建設会社を選ぶポイントについて解説します。
自社で土地を所有していない場合、福祉施設の施工会社選びに加えて、土地探しも自分達でしなくてはいけません。不動産も手がけている建設会社であれば、土地探しから施設設計・施工まで一貫して任せることができるため、面倒な手間を省くことができるでしょう。
福祉施設の規模によっては多額の資金が必要となり、資金調達の必要が出てくる場合もあるでしょう。建設会社の中には資金調達の相談に応じている所もあり、融資を受ける手続きのサポートを受けることができます。初めて福祉施設を開業する場合は、特に資金調達を得意とする建設会社を選ぶのがおすすめです。
建設予定地のエリアに熟知した地域密着の建設会社を選ぶメリットは、集客が期待できる土地を探すことができる点にあります。早期に事業を黒字化するには、利用客の確保は必須です。そのためにも、交通アクセスや人の流入量、土地価格などエリアの土地情報に精通した建設会社に依頼するのが望ましいと言えるでしょう。
池田建設では、新しく施設を建築するだけでなく、古くなった建物を蘇らせるリニューアル事業にも力を入れています。建てた後も長期間にわたり使い続けられるようにメンテナンスするだけでなく、時代のニーズに合わせたグレードアップまで対応することが可能です。
「良いものをより安く提供する」というコンセプトの下、幅広く建設事業を手がける菊池建設。公共事業で鍛え上げたデザイン力や施工力、賃貸・分譲マンション事業で培ってきた仕入力を武器に、コストとデザインのバランスが取れた福祉施設建設を提供しています。
新日本建設は、幕張メッセ国際会議場や千葉ホームスタジアムなど大型施設建設への参画実績をもつ建設会社です。自社事業の総合力に加えて、新しい技術を意欲的に取り入れ、福祉・医療施設やオフィス、商業施設、集合住宅など様々な施設建設に数多く携わっています。
辻建設はAF工法を有するファインテックとの協業により、福祉施設内の防カビ対策までワンストップでサービス提供できるのが大きな特徴の一つです。院内感染のリスクの低減、衛生管理の負担軽減までを見据えた建築プランの提案が可能となっています。
埼和興産は自社グループに不動産会社を有していることから、福祉施設の設計・施工から、土地探しまでサポートすることが可能です。単に希望する条件合った土地を探すだけでなく、利用者の集めやすさなど土地マーケティングを含めたサービスも提供しています。
福祉施設建設では、運用コストにも配慮した設計・施工が求められます。林建設では省エネ性の高い施工メニューが充実。外断熱スーパーフレーム工法をはじめ、太陽光発電設置や光触媒外壁塗装、遮熱ガラスフィルム施工など、後々の光熱費やメンテナンス費を抑える施工を提案しています。
サンエス建設の社名の由来は、同社が掲げるミッション「Safety(安全)・Speedy(速さ)・Sincere(誠実)」の3つの頭文字からきています。福祉施設建設においても、このミッションを忠実に遂行し、土地探しから設計、施工までを一貫してサポートしています。
朝日建設は、東京・神奈川エリアで賃貸向けマンションの設計・施工を数多く手がける建設会社です。賃貸マンションの現場で培ってきた施工技術を活かして、これまでに大小さまざまな施設規模の福祉施設建設を多数手がけています。
五十嵐建設は新潟県に本社を構える総合建設会社です。100年以上に及ぶ歴史の中で、個人の住居から公共施設、大型の医療・福祉施設など手がけた建築実績は多数。東京にも支店を配置して、耐震性や耐久性、快適性の高い福祉施設づくりを目指しています。
関東エリアに幅広く拠点を構え、建設・不動産事業を展開する関東建設工業。福祉施設用地の選定から設計・施工、アフターメンテナンスまでワンストップでサービス提供できるのが強みです。機能性に優れているのはもちろんのこと、地域の自然や環境との調和も踏まえた建築プランの提案を行っています。
東京都では、特別養護老人ホームや都市型軽費老人ホームなど高齢者施設を新設するにあたり、高齢者施設の施設整備費補助制度を設けてサポートを提供しています。また、各種障害者(児)施設整備費を補助する施策も用意されています。
いずれも建設用地や施設規模、資金などにおいて細かな条件があり、施設の種類によって手続きの流れも異なるため、申請する前に東京都福祉局のホームページで確認しておくと良いでしょう。