高齢者向けグループホーム
高齢者向けグループホームとは、軽度の認知症高齢者を対象とした介護施設。国が進める「認知症対策推進総合戦略」の拠点として注目される、グループホームの特徴と建設における注意点について見ていきましょう。
施設の特徴
少人数のグループで生活を送る施設
高齢者向けグループホームとは、5～9人のユニットで共同生活を送るための施設です。ひとつのグループホームにおけるユニットの上限は2ユニットが原則であるため、最大でも利用者は18名。スタッフのサポートのもとユニットごとに生活しながら、認知症の進行を抑えることを目的としています。
利用者の個室と共同設備で構成
グループホームの設備は、利用者の個室のほか、共同で使用するキッチン・トイレ・洗面所・食堂・レクリエーション室・リビングなどで構成されています。また、深夜はひとつのユニットごとに介護スタッフ1名を配置しなければならないため、スタッフ用の居室も必要です。
原則として医療ケアの提供はなし
グループホームには医療スタッフの配置が義務付けられていないため、原則として医療ケアの提供は行いません。提供できるのは、服薬管理・通院介助・バイタルチェックといったごく最低限のサービスのみです。ただし、専門医療機関と連携することで、医療ケアを提供できるケースもあります。
既存の福祉施設を起業しており、新規に開設する場合に注意する
べき点
グループホームを開業
できるのは法人のみ
グループホームの開設は個人事業主では不可能であるため、株式会社・合同会社・社会福祉法人といった法人を設立しなければなりません。また、グループホームは市区町村が主体となる地域密着型サービスに該当するため、市区町村の認定を受ける必要があります。
まとめ
集客のポイントを押さえることが大事
少人数制で、アットホームな雰囲気が人気となっているグループホーム。立地・設備・サポート体制の充実度が利用者獲得のカギとなってくるため、初めてグループホームを開業するのであれば、豊富な実績を持つ建設会社にアドバイスを仰ぐと良いでしょう。
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高齢者向けグループホーム開業の流れ
高齢者向けグループホームを開業する際は、まず法人をつくります。そして高齢者向けグループホームの設置基準を満たし、事業指定を申請しましょう。なお、設置基準には、人員配置や施設基準、運営規定などの項目があります。
高齢者向けグループホーム経営の魅力
エリア内に競合が発生しにくい
地域包括ケアシステムという国策によって、高齢者向けグループホームはバランス良く配置されるようになっています。
エリアごとに必要十分な数のグループホームが配置されることで、慣れ親しんだエリアを離れることなく福祉サービスを受けられる仕組みになっているのです。
高齢者向けグループホームがバランス良く配置されるということは、つまり、同エリア内にライバルが発生しにくいということ。安定した経営が見込めます。
長期安定収益が期待できる
高齢者向けグループホームの経営は、長期安定収益を期待できるといわれています。高齢者向けグループホームで提供するサービスは入居者の自立支援を目的としているため、退去率が低いといわれているからです。
節税対策になる
高齢者向けグループホームの経営のために土地の賃借契約をした場合、土地や建物の相続税課税対象額を軽減できます。これは、すでに運営しているアパートをグループホーム仕様に変更する際にも適用されます。
