ここでは、大阪で福祉施設に対応した建設会社の特徴や基本情報についてご紹介します。また、建設会社選びで失敗しないためのポイントや、補助金・助成金の情報についてもまとめていますので、ぜひ参考にして下さい。
福祉施設の建設会社を選ぶ際は、次に挙げる3つのポイントを押さえておくと、失敗が少なく済みます。それぞれ詳しく解説しますので、ポイントをしっかりと押さえて、自社の事業に適した建設会社を選びましょう。
建設会社の中には自社またはグループ会社に不動産部門を設け、土地探しから福祉施設の設計・施工までワンストップでサービス提供している会社があります。土地活用も手がけている会社であれば、単に土地を購入するだけでなく、賃貸や建て貸しなど、事業計画に合わせた提案をしてもらうこともできるでしょう。
自分達で資金調達をするとなると、初めて取引する銀行だと厳しい審査があり、資金調達が難航するケースも少なくありません。資金調達に強みをもつ建設会社を選べば、銀行との仲介役となって交渉や書類手続きなどをサポートしてもらえるため、スムーズに資金調達を進めることができます。
福祉施設建設では建物のデザインや性能だけでなく、立地についても考慮しなくてはいけません。効率よく集客するには、土地価格はもちろんのこと、交通アクセスや治安、自然環境などさまざまな要素を踏まえて土地を選ぶ必要があるでしょう。建設会社を選ぶ際は、建設予定地のエリアに精通しているかも重要なポイントです。
2013年に福祉施設建設サービスを開始して以来、10棟以上(2023年10月現在)の建築実績をもつ吉村一建設。福祉施設の利用者に選ばれる設計を第一に、行政手続きや融資、利回り計算に関する豊富なノウハウを活かして、完成後の施設運用を見据えた建設プランの提案を行っています。
マーテックでは、安価なコストが魅力の多機能型福祉マンション「プレミアシリーズ」を提案しています。手狭な土地であっても、マーテック独自の手法によって住居数を最大限に確保。より多くの利用者が入居できるよう設計することで、採算性の向上が期待できます。
長友産業では、顧客満足度の最大化を目指し、クライアントに対する細やかな配慮と誠意ある対応を重視しているのが特徴です。些細なトラブルも現場へすぐに駆けつけ対応。快適性だけでなく、何十年も安心して過ごせる福祉施設づくりを徹底させています。
小回りの利いたフレキシブルな対応を自社の強みと明言する三和建設。協力企業との提携による幅広い技術提供や、地域密着会社ならではの細やかな対応など、クライアントのさまざまな福祉施設の建設ニーズに応える体制が構築されています。
ケイ・アイ・エス ホールディングスでは、福祉施設の設計・施工だけでなく、融資の相談やコンサル会社の紹介など開業サポートに関するサービスも提供しています。土地探しからアフターメンテナンスまで、ハード面とソフト面の両方でサポートしてもらえるのが魅力です。
森長工務店は、福祉施設の建設に携わるだけでなく、自ら特別養護老人ホームなどの介護事業を手がけているのが大きな特徴の一つです。20年以上に及ぶ運営実績を活かし、福祉施設用地の選定から施設設計・施工、アフターメンテナンスまで一貫してサービス提供しています。
1969年に創業して以来50年以上にわたり、大阪府大東市を中心に地域密着で建設業を営む岡本建設。土地活用や建物の設計・施工、リフォームなど幅広くサービス提供しており、福祉・医療施設をはじめ、商業施設や工場の建設など、さまざまな形態の施設建設に携わっています。
新都計画は、大阪で建設や不動産、ホテル運営などを手がける信和グループ傘下の会社です。医療・福祉施設の設計・管理を中心に事業展開しており、事業計画を踏まえた設計プランニングを行っているのが特徴。グループ会社と連携し、土地探しや施工についてもサポートが可能です。
タモツコーポレーションは、医療・福祉施設の設計・施工を専門的に取り扱っている建設会社です。これまでに手がけた施設は400件以上(2023年10月現在)。立地やデザインへのこだわりはもちろんのこと、利用者に安心感を与える内装材の選定など、細かい所まで目の行き届いた設計プランが魅力です。
国内の建設事業だけに留まらず、海外でホテルや賃貸住宅の運営も手がけるスナダ建設。工期の最適化、適正な価格設定、徹底した品質管理を重点に置き、地震や火災といった災害に強くメンテナンスのしやすい福祉施設の提供を目指しています。
大阪府では高齢者向け福祉施設の新設や増改築、改修するための助成金事業として、「大阪府老人福祉施設等整備費補助事業」を行っています。対象となる施設は30人以上の特別養護老人ホームや軽費老人ホームなどです。補助金の額は施設の種類や整備床数によって異なります。
このほかで使える補助金では、障がい者向けの施設を対象とした「社会福祉施設等施設整備費」もあります。
補助金を申請するにあたって、事業者や施設の条件、申請方法などが細かく定められていますので、事前に大阪府のホームページで確認を取るようにしましょう。