新しく福祉施設を開業するにあたり、経営者として知っておきたい情報をまとめました。福祉事業者として地域に貢献し、経営をスムーズに軌道に乗せるためにも、基本的な知識をしっかり身につけておきましょう。
高齢者向け・障がい者向けの福祉施設にはさまざまな種類があり、施設の特徴や基準によって適した立地が異なります。まずは適している土地・適していない土地の条件、用途地域別の建築条件といった情報に目を通しておきましょう。
土地活用のひとつとして福祉施設の開業を目指すケースも増えていますが、メリットはもちろん、デメリットも踏まえて検討する必要があります。ここでは、収益性という観点から福祉施設開業のメリット・デメリットをまとめてみました。
福祉施設とひと口に言っても、高齢者向け・障がい者向けなどさまざまな施設が存在します。ここでは、現在建築可能な福祉施設の種類と事業の概要について解説。開業予定エリアのニーズに合った施設選びの参考にしてみてください。
高齢者向けグループホームとは、認知症の高齢者が少人数のグループで生活する施設。基本的に医療ケアの提供はなく、食事の準備・洗濯・買い物といった日常生活を通して、認知症の進行抑制・リハビリを行います。
障がい者向けグループホームとは、障がいがあり日常生活におけるサポートを必要とする方が入居する施設。高齢者向けの施設と異なり、18歳~65歳が入居可能となっています。施設の数が不足しやすく、ニーズのある施設のひとつです。
ナーシングホームとは、医療と介護を一体化させた施設のこと。医療スタッフが常駐しており、継続的な医療処置・ターミナルケアにも対応できる施設となっています。今後さらに増加するであろう、看取りニーズにも対応可能です。
介護スタッフが24時間体制で、入居者の食事・排泄・入浴といった介助を行う施設です。主に民間企業が経営しており、レクリエーション・設備・食事内容など、施設ごとに特色が異なるのが特徴となっています。
食事・洗濯・掃除といった、生活援助サービスがついた高齢者向けのホーム。入居者は自身が必要とするサービスを組み合わせ、自由に利用することができます。介護サービスについては、外部の業者を利用するのが一般的です。
高齢者が安心して生活できるよう設計された、バリアフリー住宅。そこに、安否確認と生活相談という2つのサービスを付与させた施設となります。今は介護の必要はないが、将来に備えたいという高齢者に選ばれています。
高齢者・障がい者向けの福祉施設にはさまざまな種類があり、それぞれの施設で土地や設備など、建築設計に必要な基準が異なります。どのような土地が開業に適しているのか、設備基準の一例などをまとめています。
新規に福祉施設を開業するにあたり、やはり気になるのが建設費用。ここでは、施設自体の建築にはどれくらいの費用がかかるのか、形態別の坪単価、コストを抑えるためのポイントについてもご紹介しています。
国や自治体では、福祉施設の開業や運営に対して補助金を交付しているケースがあります。補助金や助成金を利用するための条件や、グループホーム・サービス付き高齢者向け住宅の補助金についての情報をまとめました。
高齢者や障がい者に対し、必要なサービス・介助を提供する福祉施設。この施設を開業するにあたり、オーナーが取得すべき資格はあるのでしょうか。取得しておいたほうが良い資格を一覧でご紹介していますので、参考にしてみてください。
福祉施設を設計する際に大切なのは、安全性が保たれているかや十分な機能性があるかです。ほかにも、デザイン性の高さは入居者の心身の健康やスタッフの働きやすさ、満足度につながっています。設計時のポイントや注意点を知っておきましょう。
福祉施設にはその種類によって、「部屋の広さ(定員)」「採光」「耐火・準耐火構造を含む防火設備」「廊下の幅」の4つの条件を満たすことが求められます。また、建物構造が異なれば建物としての性能や費用などが大きく異なってくるので、自分が求める福祉施設に合致した建物構造を選ぶことが大切です。
少子高齢化のあおりを受け、福祉施設や介護施設の需要は年々高まっています。その反面、介護の仕事はハードなイメージが強く、人員確保のためにも待遇制度の見直しや労働環境の整備などでイメージの払拭を図るのが重要です。
開業の際には、さまざまな手続きが必要になります。もれなく行うためには、大まかな流れを把握した上で、手順どおりに準備を進めることが大切です。また、スタッフや物件、備品などを用意するのに必要な費用についても、予め算出しておきましょう。
障がい者向けグループホーム施設開業では、事業所指定を受けるための申請を行います。事業計画を作成するなど、しっかりと準備しておきましょう。また、費用は300万~1,000万円ほどかかるといわれています。補助金や給付金、融資などを活用し、賢く開業しましょう。
広域型・地域密着型・地域サポート型の3種類に分けられます。それぞれ異なる基準や条件が設けられており、コンセプトにも差があります。また、特別養護老人ホームへのニーズや開設にかかる費用の内訳、そして注意点などについて、あらかじめ確認しておくことが大切です。