高齢者向けグループホーム施設開業の流れ・費用 　

こちらでは、高齢者向けグループホーム施設を開業する際に、知っておくべき知識や情報について、わかりやすく解説しています。開業までの流れや提出書類、そしてコストの内訳などをまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。

高齢者向けグループホームの施設開業の流れ

【1】法人格を取得する

「株式会社」「合同会社」「医療法人」「一般社団法人」などの法人格を取得する必要があります。その際に注意しておきたい２つのポイントとして、個人では指定の申請ができないこと、そしてNPO法人の法人格を取得したい場合には都道府県で認証を受けなくてはならないことが挙げられます。

【2】設置基準をクリアする｜人員配置・施設基準・運営規定

【人員配置基準】
管理者・計画作成担当者・介護職員の配置をします。規定人数を確保した上で、雇用契約書も交わしておいてください。
【施設基準】
入居者に必要な生活スペースや居室の広さ、事務所の設置方法などに関する規定をクリアできる施設を用意します。
【運営規定】
事業目的や運営方針、従業員の職種、配置人数、入居定員、営業時間、利用料金、そして緊急時の体制などを、基準に沿って決定します。

【3】市町村から事業者指定を受ける

グループホームは、市町村が主体となって実施する介護サービスという位置づけにあるので、事業所指定を受ける際には、市町村に対して指定申請手続きをする必要があります。

提出する書類

事業者指定の手続きの際に提出を求められる主な申請書類は、次のとおりです。

• 法人の定款・登記簿謄本　※定款には申請法人の原本証明を添付
• 従業員の勤務体制および勤務形態のリスト　※従業員の4週間分の勤務スケジュールと資格免許証の写しが必要
• 管理者の経歴書
• サービス管理者の経歴書　※実務経験証明書は原本を提出
• 事業所平面図　※事業所内の面積や居室・事業所外観などの画像を添付
• 設備・備品のリスト
• 運営規程　※施設の名称や所在地、営業時間などを記載
• 利用者による苦情を解決するための措置の概要　※苦情処理の担当者名や電話番号のほか、対応などの手順をまとめたものを提出
• 協力医療機関の名称・契約内容

参照元：敬心学園グループ ニップクケアサービス株式会社（https://www.nippku.com/kaigo-startup/group_home/gh_preparation/）

高齢者向けグループホームの施設開業の費用

高齢者向けグループホーム（認知症対応型共同生活介護）を開業する際には、どのくらいの費用が必要になるでしょうか。ここでは、物件を借りて開業する場合の費用について、おおよその内訳をご紹介します。ひとつの目安として参考にしてください。

【物件確保】100万～400万円程度

エリアや規模、立地などにより変動します。敷金は家賃の2～6カ月分程度の場合が多いです。

【内装工事】200万～500万円程度

階段や段差があまりない物件は、内装工事費をおさえやすいです。

【備品購入】50万～150万円程度

事務用品やベッド、予備の車椅子など、さまざまな備品を用意する必要があります。

【スタッフ採用】無料～100万円程度

介護関連の人脈がある場合やハローワークを利用する場合以外では、人材募集にも費用がかかります。

【その他】

例：登記・書類の作成を専門家に委託すると、20万～50万円程度の料金がかかります。

参照元：カイポケ開業支援（https://ads.kaipoke.biz/opening/column/group-home.html）