サービス付き高齢者向け住宅
バリアフリー設計や生活支援など、高齢者が安心して生活できるようサポートしているサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）。ここでは、施設の特徴や開業する際の注意点についてくわしくご紹介していきます。
施設の特徴
バリアフリー設計と個室が特徴
60歳以上の高齢者を対象としたサービス付き高齢者向け住宅は、安全面に配慮したバリアフリー設計であることが特徴。居室はすべて個室となっており、専用部分にトイレ・キッチン・浴室・収納などの設備が備わっています。
また、専用部分の床面積は25m2以上を原則とするなど、建築基準が設けられているのも特徴です。
「一般型」と「介護型」の
2種類がある
サービス付き高齢者向け住宅には、一般型と介護型の2種類があります。一般型は自立した生活ができる人、あるいは介護度の低い人を対象としており、必要なサービスは外部に依頼することになります。
介護型は特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設となるため、介護度に応じて施設内でサービスを利用できます。
安否確認と生活相談が
メインサービス
サービス付き高齢者向け住宅で提供されている主なサービスは、安否確認と生活相談です。安否確認とは、専門スタッフが各居室を巡回して利用者の安否を確認するサービス。体調面や生活に問題がないかをチェックします。
生活相談とは、利用者の日常生活をサポートするもの。買い物代行、通院の付き添いなどの支援を行います。
既存の福祉施設を起業しており、新規に開設する場合に注意する
べき点
サ高住の建築基準をクリアすることが重要
サービス付き高齢者向け住宅の建築基準は、高齢者住まい法によって「バリアフリー設計である」「各専用部分の床面積が原則25m2以上」「各居室にキッチン・トイレ・収納・洗面設備・浴室を備えている」といった決まりがあります。
この基準をクリアできないとサ高住として認められないため、福祉施設の建築に実績のある会社に依頼することが重要です。
まとめ
サ高住の建設・運営に実績のある会社を選んで
超高齢化社会を迎える日本において、サービス付き高齢者向け住宅のニーズは高まるばかり。土地活用の手段としても有意義な施設となっていますが、立地や経営方法など、専門的な視点や知識も必要となってくるため、サ高住の建設・運営サポートに実績のある会社に依頼したほうが安心でしょう。
サービス付き高齢者向け住宅の
開業の流れ
サービス付き高齢者向け住宅の一般的な開業の流れは、以下の通りです。
- 事業計画の作成・事業者の選定
- 資金調達
- 施設の建設
- 施設の登録手続き
- 助成金の申請
- 採用活動・助成金の申請
- 開業
開業ではまず事業計画を作成し、資金調達を行ってから施設の建設を開始します。また、施設の登録手続きは各都道府県や政令市、中核市の窓口で行います。必要書類については各自治体によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
サービス付き高齢者向け住宅の
設置基準
サービス付き高齢者向け住宅には、設置基準が設けられています。
| 設備 | ・床面積は原則25㎡以上であること ・構造や設備が一定の基準を満たしていること ・バリアフリー構造（廊下幅・段差解消・手すり設置） |
|---|---|
| サービス | ・少なくとも、安否確認と生活相談のサービスを提供していること |
| 契約内容 | ・長期入院を理由とした事業者からの一方的な解約ができないなど、居住の安定が図られている ・敷金・家賃・サービス対価以外の金銭を徴収しない ・前払金に関して、入居者保護が図られている |
上記に示した「設備」「サービス」「契約内容」における設置基準を満たさなければ、サービス付き高齢者向け住宅を開業することはできません。
また、登録事業者には、「契約締結前に、サービス内容や費用について書面を交付して説明する」「登録事項の情報を開示する」「誤解を招くような広告の禁止」「契約に従ってサービスを提供する」といった義務が課せられます。
サービス付き高齢者向け住宅経営の
魅力
需要の高いビジネスである
事業を始めるにあたって、需要の高いビジネスを選ぶことが大切です。その点、サービス付き高齢者向け住宅は需要が高いといえます。
高齢者が増え続けている日本では、高齢者が安心して住める賃貸住宅が足りていません。高齢者が賃貸住宅を探そうとしても、「バリアフリー設計ではない」といった理由から、住まい探しが難しくなっています。
また、サービス付き高齢者向けでは安否確認や生活相談も行います。「介護の必要度は低いが、高齢者が安心して住める環境が欲しい」といったニーズに応えることができます。
空室リスクが低い
たとえば一般的な賃貸住宅を経営する際、空室リスクは重視すべき問題です。入居者を確保できなければ、その分の家賃収入などが減ってしまうからです。
その点、サービス付き高齢者向け住宅なら、高齢者人口が増加することから、需要が高まると予想されています。空室リスクを抑えやすく、安定した経営が期待できます。
社会貢献できる
日本では、超高齢化社会が大きな問題となっています。問題のひとつには「高齢者が安心して住める環境が不足している」という点がありますから、サービス付き高齢者向け住宅経営を行うことで社会に貢献できるでしょう。
補助や税制面での優遇を受けられる
サービス付き高齢者向け住宅を開業するにあたって、国の補助などを受けられる可能性があります。制度が定める条件を満たせば、新築や改修、既設改修にかかる費用の一部を補助してもらえます。
たとえば、「令和６年度サービ ス付き高齢者向け住宅整備事業」では、以下のような補助を用意しています。
- 新築の場合
費用の1/10（上限 70・120・135万円／戸 等）※住戸面積や設備等により上限額が異なる - 改修の場合
費用の1/3 （上限 195万円／戸 等） - 既設改修の場合
1/3（上限 10万円／戸 等）※既設改修のメニューにより上限額が異なる
また、サービス付き高齢者向け住宅を建てたことで、税制面の優遇を受けられるケースも。固定資産税や不動産取得税などが軽減され、自己資金の持ち出しを減らすことができます。
